矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

3 25
2019
【GuruVR Retailer VRで学習 AIを搭載】
株式会社ジョリーグッドはVRを用いた教育システム「GuruVR Retailer」を「リテールテックJAPAN(3/5〜8)」で展示した。同社は先端テクノロジーの研究開発などを行い、VRやAIを活用したソリューションを提供している。 同製品は、ヘッドマウントディスプレイを装着した利用者にVRを提示する。VRとして映し出される映像の一つに、小売店や飲食店などの店舗における優秀なスタッフのレクチャーがある。この製品を用いることで、指導者の時間を割くことなく学習者を教育できるようになる。さらに、学習者は災害や犯罪などが発生した場合の対応を体験することも可能で、非常事態に備えることができる。 小売業・飲食サービス業だけではなく、同製品はコールセンターや医療現場、工場での作業などを教育する際にも使用可能である。さらに、付随したコントローラーを用いることで、学習者は熟練者と自身の動作を比較できる。 加えて同製品はAIを搭載しており、ユーザが注視した箇所を検出することができる。そのため、画面に提示された選択肢を選ぶ際、コントローラーのボタンなどを押す必要はない。映像に表示されている項目を注視し続けることで、該当する項目を簡単に選択できる。 実際に同製品を用いた研修を体験してみた。研修の内容は、飲食店のホールでの作業を学習するというものであった。装置をつけると視界全てに映像が映し出され、臨場感が溢れていた。また映像には習熟者の動作に加えて、注意事項などがコメントとして提示された。そのため、手本となる挙動を確認しつつ、文章化されたアドバイスを読むことで、作業のポイントをつかむことができた。同製品は研修の理解度向上に役立つのではないかと感じた。​(井上圭介)
3 20
2019
【アナリストオピニオン】InsurTech(インシュアテック)を後押しする法制度面の動きに注目――金融審議会による保険会社の業務範囲規制緩和の影響度合い②
・保険会社からみると意味のないAPIも外部からみれば宝の可能性 今回の金融審議会の報告(案)では出資規制の緩和に留まるものの、本稿ではもう少し先の姿をみてみよう。筆者は幾つかの生命保険会社と話す機会があるものの、「APIで公開しても外部事業者にとってどのようなメリットがあるのか分からない」として、公開に前向きではない声も聞かれる。しかし、生命保険会社にとっては意味のないAPIであっても、「灯台下暗し」。外部事業者から見るとビジネスチャンスと捉える可能性のあるAPIは意外と多い可能性が高い。 例としてiChain社は、意外と夫婦間でも知らない生命保険の契約内容をお互いに共有すべく、スマートフォンアプリを開発。生命保険会社と契約者情報を共有しアプリを通じてお互いの保険内容を確認できる環境をめざしている。生命保険会社との情報共有に際しては、①スクリーンスクレイピング、②API、③ブロックチェーンを想定しているものの、現状では①がメインである。 保険契約者の情報も生命保険会社にとっては公開しても意味のない情報であったとしても、iChain社のように、夫婦間の情報共有に向けた取組みなど、スタートアップをはじめとしたInsurTech事業者による予想だにしなかった取組みが出てくることだろう。   ・痛みを伴ってでも更なる一歩に期待 当然のことながら銀行業界と比較して生命保険業界は個人の疾病を含めた機微情報を多く扱っているため、APIの接続に際してはFinTechと比較して公開に際しての接続基準は対象となる情報に応じて厳しくなるうえ、整備には時間もかかるであろう。加えて、M&Aが多く行われてきた業界でもあるため、銀行以上に複雑なシステムと予想され、API基盤の構築に際してはセキュリティ対策を中心に大手ほど構築費用が巨額となる可能性が高い。 こうした事情を鑑みた場合、FinTechのようなスピーディな動きとなるかは疑問の余地はあるものの、UI・UXを高めていく上でも、また新たな顧客価値を創出していくうえでも、痛みを伴ってでも、さらに一歩進めていくための法規制の緩和と保険会社の取組みを期待したい。(山口泰裕) <関連レポート> https://www.yano.co.jp/market_reports/C60109400 <全文は以下よりご覧いただけます> https://www.yanoict.com/opinion/show/id/259

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12 27
2018
2018 銀行における次世代決済サービスの実態と将来展望
経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」をはじめ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその先を見据え、キャッシュレス化社会の実現に向けてカード業界が盛り上がりを見せている。昨今、特に地方銀行を中心にデビットカード発行に参入しており、今後も多くの銀行が参入を予定している。また、銀行の中には、イシュアに加えて、加盟店開拓まで手掛ける銀行が幾つか登場するなど、注目すべき動きも出てきている。また、2017年には横浜銀行の「はまペイ」や飛騨信用組合の「さるぼぼコイン」をはじめとした「銀行Pay」が登場、今後も複数の銀行が参入を予定している。 そこで本調査レポートでは、デビットカード市場(ブランドデビット、J-Debit、銀行Pay)に焦点を当て、ブランドデビット発行事業者や銀行Pay発行事業者などの実態について調査した。 市場の算出に際しては、ブランドデビット、J-Debit、銀行Pay別に市場規模を算出しているほか、J-Debitとブランドデビットでのシェアやブランドデビット提供事業者のシェアについても算出している。カード会社の取組みを網羅的に把握することで、キャッシュレス化の推進に対する課題を分析、決済インフラのあり方を展望した。
12 27
2018
2019年版 MaaS市場の実態と将来予測 -サービス化する自動車産業1 市場分析編-
これまでのMaaS市場についての情報は、新聞、雑誌、セミナーなど情報量は多いが、切り方や、概念や市場規模がバラけているという印象であった。 そこで今回のレポートでは「米国SAEの分類に準じてMaaSのサービス分野を設定した」ことと「MaaSプレーヤがどのようなデータを活用してサービスを構築しているか」という横串・縦串を使って、国内MaaS市場を徹底的に分析した。 当レポートにより、~2030年までの国内MaaS市場を11のSAEサービス分類に近い形で予測することが可能になった。 またMaaSが自動車産業をどのように変えていくかを考察。大変化の中で、日本OEMがいかにGAFAや海外OEMとのプラットフォーム競争でサバイバルするかについて明示していく。 日々大量に配信されるMaaS関連情報に1本の芯が通ったように感じるのではないか。 今回だけではない。将来にわたっても活用しやすく編集した。「単一のモビリティ」か「マルチモーダル」かなど、新プレーヤの性格分類にはめ込んで見ていくことができる。 CASEによりもたらされる自動車産業大変革。その果実がMaaSだとすれば、当レポートは、変化を乗り切り果実を手に入れるための戦略立案の一助になるものと確信している。

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