矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

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2019
【リレーコラム:一番記憶に残っているIT】Apple iPhone②
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査/研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT(IT技術/ツール/ウェブサイトなど)」は、一体何でしょう?リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第15回目の執筆者は、スマートフォンやVRなどを調査をしている賀川です。 -------- さすがのiPhoneも市場では頭打ちになっており、世界シェア2位の座をファーウェイに譲る事となった。これ以上の数的拡大を図るには腰を据えて新興国対策を進める必要があるが、スマートフォン市場が成熟した現在、商品力とブランド力、マーケティング力を身に着けた中国メーカーと対峙しなければならず、非常に困難な戦いを強いられるのは間違いない。その点では新興国で販売していた中古iPhoneを今後どうするのか大いに関心を持っている。 個人的には従来からのAppleファンを蔑ろにしているようにも見受けられ、大画面化に突き進むのも構わないが、これまで支持されてきた製品にももう一度向き合って欲しいと考えている。(賀川勝) ○本コラムのシリーズ①はこちらよりご覧いただけます https://www.yanoict.com/daily/show/id/343
5 20
2019
【リレーコラム:一番記憶に残っているIT】Apple iPhone①
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査/研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT(IT技術/ツール/ウェブサイトなど)」は、一体何でしょう?リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第15回目の執筆者は、スマートフォンやVRなどを調査をしている賀川です。 -------- 移動体通信の調査を実施する中で最も衝撃的だったプロダクトはApple「iPhone」を置いて他にない。国内販売が開始された初日に手に入れた事を思い出す。 当時、取材先企業でも話題の中心はiPhoneであり、「初年度はどれくらい売るでしょうか?」とか「タッチパネルのインターフェイスは受け入れられますかね?」「iPhoneの台数はいつ頃頭打ちになりますかね?」といった質問を受けた事が記憶に残っている。個人的には所有欲を満たす筐体デザインと質感の高さ、誰でも簡単に扱える直感的なインターフェイスを実現した点を高く評価している。 AppleはiPhoneの発売にあたり日本のNTTドコモの「i-mode」に代表されるモバイルインターネットサービスを徹底的に研究したとされる。それは販売奨励金を軸とした端末の販売方法や、コンテンツ・アプリケーションの品揃えから流通方法迄、広範囲に及んだとされる。その成果が「App Store」であり、同社が端末販売以外に莫大な収益を上げる原動力となったのは衆知の通りである。(賀川勝)
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2019
【スマートフォンのアプリ】家計簿
先日から家計簿アプリを利用し始めました。 始めてまだ1ヶ月ほどですが、こまめに記録をつけねばならず、ずぼらな私からするとめんどうで仕方ありません。正確な支出を把握するため、自販機で購入した飲み物なども記入するのですが、「なぜ飲み物を一つ買っただけで家計簿アプリを起動して、金額とカテゴリー(食費など)を記入しなければならないのか」とあまりのめんどくささにだんだんと憤りすら感じてきました。節約思考になっていいのかもしれませんが、あまりのめんどくささにうかつに何かを買うこともできなくなってきました。 「いくら自分自身のためとはいえ、めんどくさすぎる。ずぼらで気ままな私は家計簿を継続できないのか・・」と途方にくれていたところ、アプリによってはレシートを撮影するだけで購入したものの金額とカテゴリーと購入場所、購入日時を記録する機能があるとのこと。また、同程度の収入の人との支出内容を比較しながら毎月の予算(食費は2万円、日用品は1万円など)を組む機能などもありました。 こうした機能をうまく活用し、今後も家計簿アプリを継続できればいいのですが・・。家計簿をつけている皆様への尊敬は増すばかりです。(宮川 典子)

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2019
2019 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望
当初、ビットコインをはじめとした仮想通貨基盤としてブロックチェーンに注目が集まっていたものの、2018年ころから仮想通貨の基盤に留まらず、サプライチェーンや権利証明など、大手企業を中心に実証実験を積極的に実施、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めております。こうした結果、実証実験はブロックチェーンを試すための位置づけから、実際に商用化を見据えた実証実験へと位置づけが変わってきております。 また、制度面では仮想通貨交換業者に対する不正アクセス事件やICOに係る詐欺事案などの発生を背景として、仮想通貨等に関連して2017年、2019年と資金決済法や金融商品取引法などの法改正が相次ぎ、仮想通貨取引や仮想通貨を利用した資金調達に関して環境整備が急速に進んでおります。 本調査レポートでは、ブロックチェーンを取り巻くプレーヤーである、大手IT事業者やスタートアップの取組み状況やトレンド、既存システムとの使い分けなどについて網羅的に把握することで実態を掴むと同時に、今後の方向性について展望することを目的としております。
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2019
2018/2019年版 FX(外国為替証拠金取引)市場の動向と展望
FX市場は拡大しており、預り残高は1兆円を優に超える規模となり、口座数は600万口座超となった。また、取引高も相場動向に影響を受けるが4,000兆円規模で推移している。 2017年、「店頭FXのレバレッジを10倍に規制?」ということに端を発した問題は、2018年末に「決済リスク管理の強化」に落ち着いた。現在各社は、19年施行の日次データの報告、20年施行のストレステストを通じた自己資本の拡充に向けて体制整備を整えつつ収益構造の変革を進めている。近々では、マネーロンダリングへの対応やサイバーセキュリティ対応へ向けた取組みがなされている。 こうした激変期の中、各社の対応状況を掲載すべく例年に比べ発刊時期を遅らせた。 本調査レポートでは、従来の定性・定量情報に加え、「決済リスク管理の強化策」、「RegTechの対応」についても盛り込み、注目を集めている「仮想通貨事業への取組みとFX事業との相乗効果や影響」についてヒアリングを敢行した。 今後、各社がどのような戦略をもち、FX市場を成長・発展させていくのか、市場動向やマーケットサイズを踏まえつつ、有力企業を通して各社の戦略や将来展望をまとめた。

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