矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

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2022
【AIにできない仕事㉔ AI導入でも回避できず コロナ禍の自動車生産停止】
コロナ感染拡大による工場操業規制の影響で自動車は世界中で減産となり、かつては1億台超えを見込まれていた2021年は9,000万台以下の販売台数にとどまりそうです。とりわけ半導体工場の操業停止の影響が大きかったといいます。 しかし、こうした状況下においても、「無人化工場」を実現しているテスラのEVだけは、生産を継続されていました。AI活用の無人化工場においては人手不足解消、コスト削減、品質向上、容易に移転が可能、人同士の接触を回避できるなどのメリットがあるためです。 ところがここにきて世界の自動車工場では半導体以上にワイヤーハーネス不足が生産を停止させているようです。ワイヤーハーネスは電線を束ねる工程で機械による自動化が難しく、人件費の安い途上国での「人海戦術」に頼らざるをえません。途上国は感染対策が十分ではなく、接触回避のためにワイヤーハーネス工場は停止せざるを得なかったのです。 どんなに自動車製造工程が自動化しても、それだけでは成し遂げられない部分が残ります。テスラは今年からワイヤーハーネス削減に動いていますが、全自動車メーカがそのようになるにはまだ時間がかかるでしょう。案外AIが普及してからも、全体構造の一部にでも生身の人間が関わっている限り、物事はそちらに引きずられてしまうのではないでしょうか(森健一郎)。 (注)22年3月に本原稿執筆後、ロ・ウ戦争の影響により世界のEVは原材料高からくるさらなる生産縮小が懸念されています 

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2022
<スマートシティ> 2022 スーパーシティ構想における自治体IT活用戦略の徹底研究
2020年5月にスーパーシティ法案が可決し、スーパーシティ構想の実現に向け内閣府を中心に取組みが進められている。スーパーシティ構想は、法律に基づき抜本的な規制改革を伴うなど国策として強力に推進されており、国内スマートシティ市場の動向に大きな影響を与えるとみられる。 本調査では、まずスーパーシティ構想の応募自治体に対しヒアリング調査を実施した。スマートシティなど自治体のIT活用戦略全般を対象として、自治体の推進体制やステークホルダとの関係性、移動や医療・介護など先端的サービスの施策計画、現状の課題などを明らかにしている。また、データ連携基盤の整備や先端的サービスの提供、全体設計・コンサルティングなど広くスマートシティ市場に参画するITベンダに対してもヒアリング調査を実施した。 これらの調査を通じ、自治体をフィールドとした国内スマートシティ市場の現状及び課題を明らかにし、市場の中長期展望として2030年ロードマップを作成した。 併せて、国内スマートシティ市場の概要や政府による実証事業の事例、スーパーシティ構想の動向などを体系的に整理しており、市場動向を幅広く把握したいというニーズにも即した一冊となっている。

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