矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

6 25
2021
【アナリストオピニオン】オンライン上での本人確認「eKYC」の活用進む②
eKYCの本人確認手法について ここでは、犯収法にて認められている本人確認手法を紹介するとともに、eKYCによる本人確認について記載する。法令上認められた本人確認手法は犯収法施行規則第六条一項1号に記載されている。 表の手法のうち「ホ」「へ」「ト」がeKYCに該当する。 (1)確認手法の「ホ」 「ホ」においては、専用のソフトウェアによる写真付き本人確認書類の写しの送信に加えて、自身の容貌を送信することで本人確認が完了する。従来の確認方法と異なる点は、「専用のソフトウェア」で送信するという点である。従来の画像のアップロードとは異なり、ソフトウェア上で本人確認書類を撮影することにより、加工した画像のアップロード等の不正を防ぐことが可能となる。また、その際、斜めの角度から本人確認書類の撮影を求めることで厚みを認識し、真贋判定も行う。加えて、本人の容貌の撮影を求められる。ベンダーによって要件は異なるものの「まばたきをする」「手を振る」「首を傾ける」など本人がその場にいないと対応できない要求がされ、他人の成りすましを弾く仕組みとなっている。 (2)確認手法の「ヘ」 「へ」においては、容貌の送信については「ホ」と同様であり、加えて専用のソフトウェアによるICチップ付き本人確認書類のIC情報の送信が求められる。運転免許証・マイナンバーカード等に搭載されているICチップの情報を読み取り送信することで本人確認が完了する。ICチップは偽造が困難であり、読み取りには本人が定めた暗証番号が必要なことから不正も防止できる。 (3)確認手法の「ト」 書類の送信あるいはICチップ情報の送信に加えて、銀行等の金融機関あるいはクレジットカード会社に本人特定事項を確認済みであることを確認することで本人確認が完了する。「本人特定事項を確認済みであることの確認」とは、銀行・クレジットカード情報との照合確認か既存銀行口座への振込確認を指す。既に金融機関と取引がある顧客に対して適用可能な本人確認手法であり、金融機関との連携により本人確認を行う。 本人の容貌撮影データではなく、金融機関との連携が必要となる点が「ホ」「ヘ」と異なる(石神明広)。 ※全文は以下よりご覧いただけます https://www.yanoict.com/opinion/show/id/324
6 23
2021
【アナリストオピニオン】オンライン上での本人確認「eKYC」の活用進む①
eKYCとは 近年「eKYC」を導入する企業が増加している。ここでは、eKYCに関連する法改正の状況や本人確認手法について紹介する。eKYCとは、electronic Know Your Customerの略であり、オンライン等の非対面・デジタル上で行う本人確認を指す。従来、対面での確認や本確認書類の写しの郵送等で行っていた本人確認をWEB上やスマホアプリ等で行う本人確認手法である。スマートフォンのカメラ等を用いて、運転免許証などの本人確認書類の写真および自身の容貌等を撮影することで、本人であることの確認を行う。 eKYCの活用に関する法改正の状況 従来、本人確認が必要な際は店頭などで担当者が目視で確認するか、対面でない手法の場合、本人確認書類のコピーを郵送で送付する、画像をアップロードするという方法で本人確認書類の提出が必要であった。対面でない手法の場合、後日、転送不要郵便を本人宛に送付し、受取が確認された時点で本人確認が完了するなど、本人確認までに手間・時間を要する。 2018年11月に犯罪収益移転防止法が改正され、法令上で必要な本人確認にeKYCが認められることとなった。これにより専用ソフトウェアにて本人確認書類を読み込むことで、本人確認が可能となる。本人確認が完了するまでの時間の短縮が見込まれ、郵便の送付も不要となった。 また、2020年4月には従来の本人確認手法を厳格化する法改正が施行された。eKYCを使わない際の非対面による本人確認の際の要件が増え、本人確認を厳格に行う傾向にあるといえる。 加えて、古物営業法、携帯電話不正利用防止法においても法改正がなされ、オンライン上での本人確認は幅広い業種において認められる流れにあるといえる(石神明広)。 ※全文は以下よりご覧いただけます https://www.yanoict.com/opinion/show/id/324
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2021
【オンライン化が進んで】Web会議の主役は資料
コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。 2人目はユニット長の忌部です。 身近なところでのオンラインと人との関係でいえば、やはりインパクトがあったのはWeb会議システムだと思います。「営業は対面でないと」「パソコンに向かってしゃべるのは気味悪い」「やっぱり雰囲気が伝わらない」など、さまざまな声が聞こえてきましたが、使ってみると意外に平気という体験をした人は多かったのではないでしょうか。 携帯電話の利便性が不満を大きく凌駕したのと同様に、Web会議システムはコロナ禍におけるコミュニケーションの不満を凌駕するだけの力を持っていることを示しました。 今後、コロナが落ち着いても、Web会議システムは一定数、使われることは間違いないと感じます。私もなんとかツールの扱いには慣れてきたものの、まだまだ工夫の余地は大きいのだろうと感じています。 よく話題になるのは雑談ですよね。Web会議で雑談を引き出すのは容易なことではありません。雑談不足による交流減を補うべく、1on1などさまざまな取組がありますが、まだまだこれぞ、というものはないのかな、と感じています。 また、プレゼンテーションにおいては「しゃべる人が主役、資料は補助」という感覚を持っていましたが、Web会議ではどうしても資料が主役になります。やってみると語り手はプレゼンというよりナレーターだな、と感じさせられます。プレゼンではスティーブ・ジョブズを見倣えでしたが、これからは誰がお手本になるのでしょうか。ムムッ!クーッ!なんて盛り込みながらWeb会議ツールでプレゼンする日!?は、まさか来ないと思いますが、ITツールの変化に追従し、今後も続くオンラインの未来を生き抜いていきたいものです(忌部佳史)。 ※画像はイメージです

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