矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

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2019
アジアでの撮影&独り言「アジアITSイブイブイブ」日本編⑪
アジアのITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)は欧米の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアには、欧米の国々のような自動車文化は根付いておらず、でもだからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする。アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。 今回のアジアは日本。トヨタ自動車東日本の工場見学です。筆者は平成最後の月(2019年4月)、自動車問題研究会( http://www.jimonken.jp/index.html )の試乗会に参加。複数のブランドのクルマを乗り継ぎながら、東京から常磐道を通って宮城県黒川郡大衡村の同社工場に向かいました。 トヨタ自動車東日本は2012年に誕生しました。関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が結集して設立。東北を拠点に世界に向けてコンパクトカーを製造しています。 3.11の翌年設立という事もあり、同社の歩みは、東北の復興と重なる部分が多く見受けられます。①ものづくり、②地域連携、③ひとづくり、の3本の柱を目指しているということですが、そのひとつひとつが東北という地域を考えてのものとなっているからです。 まず「①ものづくり」については、現在同社の東富士工場(静岡県裾野市)で製造している小型車「ポルテ」や、トヨタMaaS車両の先陣を切ったともいわれている「ジャパンタクシー」を、東北の工場(宮城大衡工場と岩手工場)での製造に移管するという噂があります。もしそうなれば東富士工場の従業員約千百人も東北に異動するかもしれません。東北を愛知、九州に続くトヨタ第3の拠点にすべく動いていることが明白です。 次に「②地域連携」については、地域の自治体と東北電力など地元企業らが連携してのエネルギーマネジメント「F-グリッド構想」及び「地域コミュニティのスマート化」を実施することにより、地域の「防災」「環境」「交通」等の未来のスマートシティ計画を推進しています。既に非常時地域送電システムを運用中。 最後の「③ひとづくり」については、同社が工場内に設立した東日本学園で技術者を育成中です。東北6県の工業高校生15名と地元企業の5名、計20名を対象に生産技術や機械設備についての専門教育を実施。10年後にはモノづくりの中核を担う人材が200名、20年後には400名輩出され、トヨタ自動車東日本だけでなく、東北一帯の中長期的な地域振興に貢献することを目指しているとのこと。 東北地域においてもMaaS、スマートシティ、人材育成といった自動車産業の未来が動き出していることを感じながら、帰りは東北道を通り東京に戻りました。(森健一郎)

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2019
2019 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望
当初、ビットコインをはじめとした仮想通貨基盤としてブロックチェーンに注目が集まっていたものの、2018年ころから仮想通貨の基盤に留まらず、サプライチェーンや権利証明など、大手企業を中心に実証実験を積極的に実施、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めております。こうした結果、実証実験はブロックチェーンを試すための位置づけから、実際に商用化を見据えた実証実験へと位置づけが変わってきております。 また、制度面では仮想通貨交換業者に対する不正アクセス事件やICOに係る詐欺事案などの発生を背景として、仮想通貨等に関連して2017年、2019年と資金決済法や金融商品取引法などの法改正が相次ぎ、仮想通貨取引や仮想通貨を利用した資金調達に関して環境整備が急速に進んでおります。 本調査レポートでは、ブロックチェーンを取り巻くプレーヤーである、大手IT事業者やスタートアップの取組み状況やトレンド、既存システムとの使い分けなどについて網羅的に把握することで実態を掴むと同時に、今後の方向性について展望することを目的としております。
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2019
2018/2019年版 FX(外国為替証拠金取引)市場の動向と展望
FX市場は拡大しており、預り残高は1兆円を優に超える規模となり、口座数は600万口座超となった。また、取引高も相場動向に影響を受けるが4,000兆円規模で推移している。 2017年、「店頭FXのレバレッジを10倍に規制?」ということに端を発した問題は、2018年末に「決済リスク管理の強化」に落ち着いた。現在各社は、19年施行の日次データの報告、20年施行のストレステストを通じた自己資本の拡充に向けて体制整備を整えつつ収益構造の変革を進めている。近々では、マネーロンダリングへの対応やサイバーセキュリティ対応へ向けた取組みがなされている。 こうした激変期の中、各社の対応状況を掲載すべく例年に比べ発刊時期を遅らせた。 本調査レポートでは、従来の定性・定量情報に加え、「決済リスク管理の強化策」、「RegTechの対応」についても盛り込み、注目を集めている「仮想通貨事業への取組みとFX事業との相乗効果や影響」についてヒアリングを敢行した。 今後、各社がどのような戦略をもち、FX市場を成長・発展させていくのか、市場動向やマーケットサイズを踏まえつつ、有力企業を通して各社の戦略や将来展望をまとめた。

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