矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

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2019
<ポケベルから防災ラジオへの転身>
東京テレメッセージは、2019年9月でポケットベル(ポケベル)サービスを停止すると発表しました。 筆者がポケベルを初めて見たのは、1990年代の前半頃だったと思います。アルバイト女性が持っており、数字の羅列でコミュニケーションを取っているとのことでした。最初は何のことだかわからなかったのですが、「999(ありがとう)」「0840(オハヨー)」など、暗号のような使い方に感心した記憶があります。また当時は、攻略本のようなものも出版されていました。 ちなみに、筆者は使ったことはあったのですが(アルバイトさんに使わせてもらった)、購入したことはありませんでした。 その後、ケータイ電話が上市され、あっという間に駆逐された印象を持っていました。以前、ワープロがあっという間にパソコンに置き換わったと書きましたが、ポケベルも負けず劣らずあっという間に時代を駆け抜けました(パーソナル用途でのコミュニケーションツールとして)。そのため、先日のニュースで「まだ使われていたんだ」と知り、やや驚きました。 ところで、東京テレメッセージさんは防災ラジオを始めとした防災関連ビジネスでの展開が奏功して、ここ数年は業績好調とのことです。(早川泰弘)
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2019
【自治体をつなぎ、ITサービスを提供するLGWAN】
自治体と関わりが深い「総合行政ネットワーク(以下LGWAN)」の概要を記載する。 各自治体の庁内LANは、LGWANを介して相互に接続している。LGWANとは、インターネットから分離している、高度なセキュリティを保った行政専用の閉域ネットワークである。LGWANにより、自治体同士のコミュニケーションの円滑化や情報共有を図っている。さらに、LGWANは、官公庁間のネットワークである「政府共通ネットワーク」にも相互接続しており、自治体と官公庁の情報交換にも利用されている。 LGWANを通じた基本サービスとして、自治体は、掲示板やメーリングリストサービスなどを利用できる。加えて、民間企業などが、LGWAN経由で提供されるサービス「LGWAN-ASP」を提供している。サービス内容は、アプリケーションやホスティングサービスをはじめ、多岐に渡る。 LGWAN-ASPにより、自治体は質の高いITサービスを利用することができる。さらに、各自治体には、個別にシステムを構築するよりも、標準的で安価なシステムを使用できるというメリットがある。なお、LGWAN-ASPの提供事業者となるには、参加資格審査の通過が必要である。 https://www.j-lis.go.jp/lgwan/cms_15.html 弊社では、市場調査資料「自治体向けソリューション市場の実態と展望2019」の発刊を2019年に予定している。現在執筆中であり、機会があればぜひ手にとって頂きたい。
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2019
空間UI技術で壁も机上も勉強道具になる?-川口市立高校と富士通の事例-
川口市立高校(埼玉県)では、2018年10月より、ICTで教育に変革をもたらす「EdTech」を活用し、生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニング授業を実施しています。 この取組みでは、富士通が提供するタブレットと教育基盤システム「CoursePower」、そして富士通研究所が開発した「空間UI技術」を活用します。 生徒は、事前学習として出された課題にタブレットで回答し、授業に備えておきます。実際の授業では、空間UI技術で机上や壁面にタブレット内のデータを表示し、それを見ながら考えを共有できます。授業後の課題提出は、CoursePowerを通じて行い、教員はデジタル上に蓄積されたデータをもとに評価を行います。 アクティブ・ラーニング授業では、学習の過程を評価しづらいという課題がありましたが、今回の取組みでは、グループ活動中のアウトプットの変遷も含めCoursePoweに蓄積されるため、教員は一人ひとりの生徒をより深く評価し、支援することができます。 また、教育現場では、これまで意見交換や思考の共有に適したツールが不足していましたが、空間UI技術を活用することで、グループでの情報共有が簡単にできるようになりました。 これらの取組みは、教育活動をより豊かにする手段として有効だと感じました。全国的に広げていくには、ベンダはデバイスやソリューションを提供するだけでなく、各学校とタッグを組み、中長期的に支援していく必要があると思いました。(星 裕樹)

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2018
2018 銀行における次世代決済サービスの実態と将来展望
経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」をはじめ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその先を見据え、キャッシュレス化社会の実現に向けてカード業界が盛り上がりを見せている。昨今、特に地方銀行を中心にデビットカード発行に参入しており、今後も多くの銀行が参入を予定している。また、銀行の中には、イシュアに加えて、加盟店開拓まで手掛ける銀行が幾つか登場するなど、注目すべき動きも出てきている。また、2017年には横浜銀行の「はまペイ」や飛騨信用組合の「さるぼぼコイン」をはじめとした「銀行Pay」が登場、今後も複数の銀行が参入を予定している。 そこで本調査レポートでは、デビットカード市場(ブランドデビット、J-Debit、銀行Pay)に焦点を当て、ブランドデビット発行事業者や銀行Pay発行事業者などの実態について調査した。 市場の算出に際しては、ブランドデビット、J-Debit、銀行Pay別に市場規模を算出しているほか、J-Debitとブランドデビットでのシェアやブランドデビット提供事業者のシェアについても算出している。カード会社の取組みを網羅的に把握することで、キャッシュレス化の推進に対する課題を分析、決済インフラのあり方を展望した。
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2018
2019年版 MaaS市場の実態と将来予測 -サービス化する自動車産業1 市場分析編-
これまでのMaaS市場についての情報は新聞、雑誌、セミナーなど情報量は多いが、切り方や、概念や市場規模がバラけているという印象であった。 そこで今回のレポートでは「米国SAEの分類に準じてMaaSのサービス分野を設定した」ことと「MaaSプレーヤがどのようなデータを活用してサービスを構築しているか」という横串・縦串を使って、国内MaaS市場を徹底的に分析した。 当レポートにより、~2030年までの国内MaaS市場を11のSAEサービス分類に近い形で予測することが可能になった。 またMaaSが自動車産業をどのように変えていくかを考察。大変化の中で、日本OEMがいかにGAFAや海外OEMとのプラットフォーム競争でサバイバルするかについて明示していく。 日々大量に配信されるMaaS関連情報に1本の芯が通ったように感じるのではないか。 今回だけではない。将来にわたっても活用しやすく編集した。「単一のモビリティ」か「マルチモーダル」かなど、新プレーヤの性格分類にはめ込んで見ていくことができる。 CASEによりもたらされる自動車産業大変革。その果実がMaaSだとすれば、当レポートは、変化を乗り切り果実を手に入れるための戦略立案の一助になるものと確信している。

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