矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

9 21
2018
統計からみたサッカーの状況
サッカーワールドカップでは、日本の活躍もあり大いに盛り上がったが、”統計からみたサッカーの状況”として統計局が資料をリリースしているので簡単に紹介しよう。 資料によれば、まず、「スポーツの種類別行動者率」全体をみるとサッカーは13位になっており、これは野球(10位)、卓球(11位)よりも低い順位である。サッカーは全体としては”やるより観る派”が多いということだろう。 ではサッカーは下火なのかといえば、そうともいえない。年齢階級別にみると、10~14歳では4位、15~19歳では6位、20~24歳でも6位と若い世代では行動者率は高い。1993年にJリーグがスタートして以来、25年が経過しているが、まさに若年層をファンに取り込みながら着実に浸透しているのがサッカーといえるだろう。 他方、サッカーと野球を比較すると、10歳代はサッカー、20歳代以降は野球が優位となっている。小学校では生徒が集まらず野球クラブが成立しないなどという話をよく耳にするが、統計にもあらわれていることがよくわかる。 みなさんも身近なものを統計で切り取ってみると、思わぬ発見があるかもしれませんね。(忌部佳史) https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi110.html  
9 21
2018
矢野経済研究所 ICT関連マルチクライアント企画のご案内
現在矢野経済研究所では以下のマルチクライアント調査企画への参加企業を募集しています。 ご関心のある方はそれぞれのページをご覧ください。   水関連事業におけるIT需要調査 ~民間委託/民営化が進展する水関連事業におけるIT需要の実態~ https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=608&template=11 産業分野におけるデータ活用の実態調査 ~製造、建設、運輸・物流、公共・公益における実態と将来展望~ https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=607&template=11 サービス化する製造業の実態調査 ~生産設備・機器、建機・重機、ユティリティ設備・機器、エンジン、タービン、産業用ロボット、オフィス機器などにおけるサービス提供モデルの可能性~ https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=606&template=11 法人向けFXのカスタマージャーニー把握調査 https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=605&template=11  観光ICTに関する実態調査 https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=601&template=11  小売業におけるAI・ロボット活用ニーズ調査 https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=599&template=11  物流業界のAI・IoT活用動向調査 https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=600&template=11 世界におけるキャッシュレスの実態調査 https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=602&template=11 アメリカ等における金融のデジタライゼーションに関する実態調査 https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=603&template=11 QRコード決済に関する実態調査 https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=604&template=11
9 20
2018
<ついにローソン銀行開始>
 2018年9月10日にローソン銀行が、発足しました。今回の発表のポイントとなるのは、以下の通りです。 ①ATM事業を中核としたビジネスモデル ②キャッシュレス決済プラットフォームの構築    ATM事業に関しては、ATMを自前で用意する金融機関等が減少していく中で、ATM事業をアウトソーシングする動きが出てきており、その受け皿として、ローソン銀行がATM事業を展開していく形になるようです。ATM事業に関しては、キャッシュレス化の流れに反する動きとなるという観点から、ATM事業の展開に関しては、若干懐疑的にみています。  一方、キャッシュレス決済プラットフォームの構築に関しては、キャッシュレス社会における新決済サービスの展開を模索する動きになっており、期待できそうです。ローソンペイに関しては、詳細は語られていませんが、オンアス取引を軸としたQRコード決済を採用することで、ローコストでローソン店舗と消費者をつなぐ基盤の構築が可能になり、ユーザーが負担する決済コストの低減を図っていくとみています。  基本的には、ローソン内部でのサービス展開になるとみていますが、将来的には、ローソン内部でとどまらず、外部加盟店の開拓まで手掛けていく形になるのではないでしょうか。今後の事業展開に注視していきたいと思います。(高野 淳司)

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7 31
2018
2018 生命保険会社におけるInsurTech市場の実態と展望
米国や欧州を中心にInsurTech(Insurance Technology)が盛り上がりをみせる中、日本でも政府を中心に『保健医療2035』やデータヘルス計画の立上げなど積極的な動きが目立っている。 そうした中、健康増進型保険に留まらず、2018年7月に住友生命が発売した話題の“住友生命「Vitality」”をはじめ、幾つかの生命保険会社が保険を軸としたエコシステムの構築に加え、アクサ生命などをはじめとした疾病管理プログラムの提供にも進展がみられるなど、前回調査と比べて取組みが活発化し始めている。 また、スタートアップについても、2018年7月にjustInCaseが少額短期保険の免許を取得するなど、変革の兆しがみられるほか、名古屋大学発ベンチャーのPREVENT社が提供する「重症化予防プログラム」をアクサ生命が採用するなど、InsurTechスタートアップの動きも目立ってきている。 本調査レポートでは、前回レポートと同様にInsurTechを取り巻くプレーヤーである、生命保険会社や少額短期保険会社の取組み状況、スタートアップを含むITベンダー各社の動向に加え、今回は新たに自治体(神奈川県、長野県松本市)や周辺事業者も取材。同市場を網羅的に把握、今後の方向性を展望することを目的とした。

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