矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2018.10.09

<テレワークは不評?>

前回の掲載(https://www.yanoict.com/daily/show/id/182)で、「甚大な地震災害予想はテレワークを誘引する」と書いたが、今回はテレワーク制度の導入実態について述べる。

「平成29年 通信利用動向調査(総務省、n=2,580社)」によれば、テレワーク導入企業比率は13.9%、テレワーク導入予定企業は同4.3%で、テレワークを既に導入もしくは今後、導入予定がある企業は計18.2%になる。その一方、テレワークを利用する従業員割合では、「5%未満」とした回答が51.4%と過半数を超えている。

また人材サービスのEn-Japanが実施しているテレワークに関するアンケート(総合求人・転職支援サービス「エン転職」ユーザが対象:n=8,341人)を見ても、テレワーク制度のある企業での勤務経験割合は17%で、企業数ベースでは総務省調査とほぼ同レベルであった。さらにテレワーク経験者は4%に止まった。つまりテレワーク制度があっても、それを使っているのは1/4程に止まっている。

両調査結果を見ると、現在の日本では、10~20%の企業でテレワーク制度が導入されており、そのうち当該制度が実質的に運用されているのが2割程に止まっていることがわかる。つまりテレワーク制度があっても、その内の70~80%は制度を有効活用していないことになる。

国は働き方改革の推進でテレワークの利活用を推進しているが、就労者でその制度を使っている割合は意外に少ないことが伺える。

次回で、テレワークが不評な理由を考察してみる。

(早川 泰弘)

早川 泰弘(ハヤカワ ヤスヒロ) 上級研究員
産業調査/マーケティング業務は、「机上ではなく、現場を回ることで本当のニーズ、本当の情報、本当の回答」が見つかるとの信念のもと、関係者各位との緊密な関係構築に努めていきます。日々勉強と研鑽を積みながら、IT業界の発展に資する情報発信を目指していきます。

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