矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2019.02.07

5,000人の大規模配置転換は計画通り 富士通の第3四半期決算

富士通株式会社は2018年度第3四半期累計の連結業績を発表した。

売上収益は前年同期比3.9%減の2兆8,118億円、営業利益は72.7%増の665億円、税引前四半期利益は26.7%減の913億円、親会社所有者利益は7.2%減の514億円という結果となった。売上収益の減少要因は、2017年11月にPCおよび携帯電話事業を担う富士通クライアントコンピューティングをレノボに売却した再編影響が大きい。連結決算から外れたこれらの事業の収益が単純に純減しており、それを除けば国内サービスを中心に伸長し、本業は増収になるという。

富士通は昨年10月に総務や人事、経理といった間接部門の約5,000人を営業・SE等に異動させる大規模配置転換を発表し話題となった。この進捗については、「対象者への説明が終わり、異動先とのマッチング・フィッティングを始めている」とし、「マッチングしない人に対しては希望退職の募集も考えているが、働いてほしいという思いである」と話した。実際の人数の明言は避けたが、全体の進捗は計画通りに進んでいるとのことであった。他部署への配置転換は他の企業でも行われる可能性があることかと思うが、専門性・規模等の要因から注目を集めている。進捗については、今後も追いかけていきたい。

(石神 明広)

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