矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2019.03.12

ウェアラブル EXPOで見た最新技術【番外編】自治体の試み 経営者と共に地元をアピール

ウェアラブル EXPOと同時開催していた「第5回 自動車部品&加工 EXPO」にも足を運んだ。番外編として、多くの企業が出展する中、自治体が出展していた事例を紹介したい。その自治体とは西尾市である。

西尾市とは、人口数約17万人(2019年1月時点)の愛知県にある市である。自動車産業・鋳物産業が活発であり、抹茶も日本有数の生産量を誇っている。そんな西尾市の担当者が地元企業の経営者とともに展示会に参加していた。参加の目的は地元企業の販路拡大と新規取引先の開拓、また雇用創出と人口減少対策としての西尾市への企業誘致を推進したいとのことであった。自治体として、地元活性化および地元企業への支援を考えた上での行動だと話していた。

西尾市のブース内に展示していた、自動車部品を生産している経営者にも話を伺ったが、販路拡大も目的の一つだが、個人的には同業種の人材不足の状況が知りたいとのことであった。大企業では、AI・ロボットの導入による自動化で人材不足を補うといった流れがあるのは知っているが、自社では投資額の大きさ等の問題から導入にはまだ踏み切れないという。

人材不足が謳われているが、地域の経営者も実際に頭を悩ませているようだ。地域の現状を自治体の担当者や地元企業の経営者から直接聞くことができたのは貴重な経験となった。地方自治体の試みや地方の中小・零細企業の自動化への取組みについては今後も注視していきたい。

(石神 明広)

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