矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2020.01.09

【謹賀新年】防災を願う年の初め

明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

昨年は災害が多い年だったように思いますので、災害関連コラムを掲載します。

昨年の11月頃、埼玉県のある自治体の市役所に行きました。目的は、防災関連業務におけるIT活用の実態把握です。

まだ記憶にある方も多いと思いますが、201910月には立て続けに台風が襲来して、東日本エリアを中心に甚大な被害が発生しました。訪問した自治体でも、道路のアンダーパスを始めとした冠水や、危険水位を超える河川が現出する事態になったそうです。

取材対象は、いわゆる「危機管理部門」で、災害発生時に司令塔となる部署です。取材して分かったことは、実際の被災時には情報が錯綜するだけではなく、情報自体が上がってこないことがしばしばあったとのこと。加えて、豪雨や防風時には防災無線も聞きづらくなるようです。

このように現在の防災の仕組みでは、先般起こったクラスの災害でも有効に機能しないことが分かりました。

日本では地震が大きな脅威として注目されていますが、毎年起こり、且つ時間的な発生時期をほぼ正確に予測できるようになった「台風」でさえ大きな被害を発生させます。

現在でも、即効性のある解決策は難しいのが実態です。しかし世帯保有率が95%に達するモバイル端末(平成30年版 情報通信白書)や、実用化が始まったドローン、町中にある各種ディスプレイ(自販機、交通情報表示板、デジタルサイネージなど)などのテクノロジーを活用した防災力は日々アップしています。ゆくゆくは、災害被害「0人」を実現すると願う年の初めです。(早川泰弘)

※関連資料「2019-2020 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ~IT活用が本格化する社会インフラ管理の実態~」は今月下旬発刊予定です。

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61122200

早川 泰弘(ハヤカワ ヤスヒロ) 上級研究員
産業調査/マーケティング業務は、「机上ではなく、現場を回ることで本当のニーズ、本当の情報、本当の回答」が見つかるとの信念のもと、関係者各位との緊密な関係構築に努めていきます。日々勉強と研鑽を積みながら、IT業界の発展に資する情報発信を目指していきます。

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