矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2021.03.31

【アナリストオピニオン】デジタル庁の発足でマイナンバーカードの利活用と自治体システムの標準化は進む?②

続いてマイナンバーカードの利活用状況について見ていく。政府では「今後5年間、集中的に、行政を含むあらゆる分野において、マイナンバー制度を基盤として、データ・AIを最大限利活用できるシステムへの変革に取り組むことが重要」とし、マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」にて検討を進めている。直近は2021年3月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになることが予定されている。2022年度中にマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載や2026年度までに運転免許証との一体化に向けた検討も進められている。

2020年度はマイナンバーカードの普及およびキャッシュレス決済の拡大に向け、マイナポイントによる消費活性化策が取り組まれていたほか、コロナ禍に関連して申請業務でのマイナンバーカード活用が注目されたものの、マイナンバーカードの交付率は未だ3割程度にとどまっている(宮川典子)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/307

【図表:マイナンバーカードの市区町村別交付枚数(令和3年2月1日現在)】
宮川 典子(ミヤカワ ノリコ) 研究員
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