矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

2022.01.21

【アナリストオピニオン】金融サービス活用の起爆剤となるか「金融サービス仲介業」の開始③

金融商品販売法を金融サービスの提供に関する法律に改称し、「金融サービス仲介業」を創設。従来、業態ごとに登録が必要だった仲介業登録を1つの登録で銀行・証券・保険すべての分野のサービスを仲介可能となる。具体的には、金融サービス仲介業者が預金口座の残高や推移を確認可能なサービスを提供するとともに、ニーズに合わせたローン商品や保険商品の提案が可能となる。
従来の仲介業者は特定の金融機関に所属し、金融機関から勧誘や商品説明に関する指導を受け、利用者にサービスを提供する。仲介業者のサービス利用したことで、利用者がトラブルにあった場合には所属する金融機関に対して損害賠償請求が可能であった。
「金融サービス仲介業」では、特定の金融機関には所属せず、金融機関とはパートナー契約を結び、複数の金融機関の商品を取り扱うこととなる。金融機関への所属を求めない代わりに、取扱いサービスの制限(上表参照)、利用者財産(サービス購入代金など)の受入禁止、保証金の供託義務等の仕組みと作ることで利用者の保護に努める。

2021年4月には金融サービス仲介業について、関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的として、「一般財団法人 日本金融サービス仲介業協会(JFIM)」が設立された。
こうした法改正により、今後金融サービス仲介業者による、金融サービスの提供が増加すると見られる。金融機関としても、自行でのサービス提供に注力するか、金融サービス仲介業者と積極的に協業していくか方針が分かれると考えられ、今後の動向に注目していく必要がある。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/337

石神 明広(イシガミ アキヒロ) 研究員
現在の市場の分析だけでなく、それによって何がもたらされるか、どう変化していくかといった将来像に目を向けていきたいと考えております。一歩踏み込んだ調査を心掛け、皆様のお役に立てるよう精進を重ねて参ります。

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